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マネー・ローンダリング防止

詐欺や麻薬の不法取引などの犯罪による売上金は、偽装または隠蔽する必要があります。テロ資金供与に関わる者の手口は類似しています。このため、銀行は最前線に立って、経済および社会の安定を損なう恐れがあるマネー・ローンダリングと闘うことになります。

当行のマネー・ローンダリング防止(AML)方針は、指導規制機関である金融サービス機構(FSA)が定める要件および金融活動作業部会(FATF)の勧告など国際的な最良実施例の基準に合わせて策定されてます。しかし、当行の防止プログラムは固定的なものではありません。組織犯罪に対する政府当局のイニシアティブが一段と効果的なものとなり、銀行の管理方法もは向上しますが、一方で、マネー・ローンダラーはさらに専門性プを増し、ますます巧妙化しています。私たちはこの挑戦に対し、以下のような3つの防御法により立ち向かいます。

  • 顧客を知るすべての新規顧客の身元を確認し、リスク・ベースのアプローチによって顧客デュー・デリジェンス(CDD)を徹底することにより、当行のバンキング・システムへの入口段階で防護します。外部コンサルタントの支援を受けて2008年に新しい手続きが開発されましたが、これが当行のビジネス全体で実施されるようになりました。
  • 取引のモニタリングCDD手続きにより顧客の身元を確認しますが、同時に、毎日の業務における何百万件もの取引の中から疑わしい取引をすべて摘出することが必要です。この難問には極めて高度なシステムの支援なくして対処できません。ノーコム・モニタリング・ソリューションのお陰で、当行は常に柔軟に最先端の状態を保てる体制にあります。同システムは2010年までに当行が営業する20ヶ国で配備され、当行の顧客ベースの85パーセント以上をカバーすることになります。疑わしい取引報告(SAR)により疑わしい取引が特定されると、直ちに取締当局に通知がなされます。今年は、世界全体で1万件のSARを提出しました。
  • 行員のトレーニング自動システムの高度化が進む一方で、当行の行員の知識と警戒は、引き続き不正取引防御の不可欠の構成要素です。当行のトレーニングと認識プログラムにより、行員が確実にその責任を果たせるようになります。

1年の間に、当行は、

  • 最前線スタッフの理解向上を目指し、主要8ヶ国語でEラーニング・モジュールを展開年末までに事務系行員42,000人が同コースを修了
  • AML関連特定の役割を担う各国行員400人超を対象にスペシャリスト・トレーニングを開始
  • 2010年初めの開始を目指して、キャッシュ、トレードおよびSME事業の対象スタッフ向けの特別トレーニング・プログラムを開発
AML

ケーススタディ:AML

当行の疑わしい取引報告(SAR)は、各国政府に対し、社会全体に悪影響を及ぼす不正行為への取り組み面で大きな成果をもたらします。

の詳細

規制機関との連携

ケーススタディ:規制機関との連携

昨年半ば、再び当行は韓国の規制機関、韓国金融情報分析院(KoFIU)により設置されたマネー・ローンダリング防止(AML)関連タスクフォース・チームから参加を要請されました。

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2009年度年次報告