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テロ容疑者の特定

政府はさまざまな事由により制裁措置を導入しますが、最も重要な事由としては、テロ活動への関わりを持つ容疑者など犯罪者による国際金融システムへのアクセス拒否が挙げられます。銀行は、テロ活動の資金調達に対する国際的取組みでは、極めて重要な役割を果たしますが、当行は常に制裁リスク管理プログラムの向上を図り、国際的なイニシアティブを推進しています。

当行には、当行の営業所が制裁対象者リストに記載されたテロ容疑者およびその他犯罪者との間での取引を禁止する手続きが確立しています。これら手続きは当行のシステムがサポートしており、制裁対象の当事者を含む口座および取引の特定に役立っています。当行は今年、制裁措置に関する業界ガイドラインの策定に取り組む英国銀行協会の作業部会に参加しました。

最前線でのスクリーニング

リスト記載の名前のスクリーニングはCCDプロセスの不可欠の部分です。口座が開設にさ先立ち名前をチェックしますが、その後も口座の存続期間中は終始定期的にチェックを繰り返します。当行行員はオンラインでこれらの名前をチェック可能な自動スクリーニング機能にアクセスでき、当行の取締体制の最大有効活用、、法に適ったお客様に対する業務処理の遅れ解消に努めています。今年、口座名の定期的再スクリーニングに関し改良システムを導入しました。2010年にはすべての営業所に展開し、効率の劣る古いシステムと取替えます。

取引のフィルタリング

当行のシステムでは、取引関連名称のスクリーニングも可能となっています。毎日、数百万件もの支払メッセージが国際バンキング・システムを通過します。当行にとって、処理する支払が制裁対象犯罪者またはテロリストに関わるリスクを最小限にすることは極めて重要です。当行では、スクリーニング機能を常に改良し、増強することにより、この問題に対処します。この1年で取引スクリーニング処理の対象範囲を拡大しましたが、2010年にはさらに商品やサービスにまで拡大します。

制裁リストに記載された名前と同じ名前の当事者に関わる口座または取引が発見された場合、当行のシステムはさらにチェックを重ね、その当事者が実際に制裁対象であるか否かを確認します。正真正銘の制裁対象者が関わっている可能性も稀に生じますが、その場合は適切な措置が講じられます。この措置には、取引または口座の拒絶または凍結、関係規制機関への報告―があります。

行員のトレーニング

システムからは数多くの警報が発せられますが、行員には十分な情報を得た上で判断できるようにを訓練することが重要です。それによって法に適ったお客様に対するサービスレベルに悪い影響を生じることなく、確実に有効なリスク管理が行えます。当行は、このような判断をくだすのに必要な、行員向けトレーニング・プログラムを備えており、複雑なケースについては法律の専門家に上申するという明確に規定されたプロセスもあります。

有用なリンク

英国において制裁を所管する英国財務省:
http://www.hm-treasury.gov.uk/fin_sanctions_index.htm

金融サービス会社の英国経済制裁への取り組み方に関する英国金融サービス機構(FSA)の報告報告はベストプラクティス(最良実施)に関する有用なガイダンスを提供:
www.fsa.gov.uk/pubs/other/Sanctions%20Final%20Report.pdf

米国において制裁を所管する米国財務省海外資産管理局:
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/

国連安全保障理事会制裁委員会Webサイト:
http://www.un.org/sc/committees/

欧州委員会制裁Webサイト:
http://ec.europa.eu/external_relations/cfsp/sanctions/index_en.htm

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2009年度年次報告