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責任ある販売

金融犯罪に取り組む

2009年の厳しい経済情勢に直面して、金融システムの完全性が従来になく重要視されています。不正を減らし、犯罪活動への利用を回避することは、銀行自体にとっても大切なことは明らかです。

犯罪への対処、それが銀行自身が事業を行う経済圏にもたらす腐食作用への対処にあたり、銀行は、政府および地域社会の取り組みを支援する上で特異な立場にあります。腐敗によって、ビジネスにより生じる富の公正配分が妨げられます。さらに、資金が不法行為に転用された場合、経済は繁栄できません。税収にも影響し、政府として貴重な外貨が獲得できなくなるからです。

リスクと課題は絶えず変化します。銀行が用いる規制措置は固定したものであってはならず、また対応力の優れたものでなくてはなりません。不正行為のレベルには不況の影響が現れます。マネー・ローンダリングを犯す者は新たな構想を企て犯罪で得た金に偽装を凝らします。また、政府のテロ容疑者リストも常に変化します。

  • 国際通貨基金(IMF)は、マネー・ローンダリングが世界各国の国内総生産の2パーセントから5パーセントに相当すると推定しています。
  • 「世界の金融安定は、世界レベルでの共同行動だけでなく、効果的な国内制度にもかかっています。マネー・ローンダリング防止およびテロ資金供与との本腰を入れた闘いは、国際的な規制・監視制度の重要な柱であり、また、世界的な金融枠組み強化の現在の取り組みから切っても切れない部分でとなっています。}―ムリロ・ポルトガルIMF副専務理事。
  • 脱税から偽造クレジットカード使用までのあらゆる犯罪を含む不正行為による損失は、英国だけでも年間500億米ドルと推定されています(出典:英国不正対策機構の報告、2010年1月)英国不正対策機構の報告、2010年1月)

業界、司法当局および政府間の効果的な協力関係は、かつてないほど強く求められています。それこそまさしくスタンダードチャータードがコミットしている協力関係です。

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2009年度年次報告