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環境保護

環境保護

75,000人以上の従業員を雇用する当行では、累積炭素排出量が短期間で膨大な量に膨らみます。直接的な影響の管理に対するコミットメントを軽視できない理由はそこにもあるのです。私たちは、気候変動の抑制につなげるためには、組織、個人の両レベルで行動様式の変化を育むことが正しいことだと確信しています

私たちは、方針の転換、目標の設定を通じて、炭素の排出と資源の消費を抑える努力を続けています。その一方で、市場全体にわたりボランティア活動やキャンペーン活動を通じて自らの環境破壊行為を最小化しようという当行従業員の決意に常に感銘してます。

気候変動は、経済発展と文明化の両面に歴史上類を見ない課題を提起しています。その影響は異常降雨、洪水や干ばつ、森林火災や暴風雨という形で現れます。このような予測不能な自然の変化は世界を脅かし、各国の経済的繁栄に不可欠とされる信頼できるエネルギー、水、食物供給の確保を危くしています。

発展途上国は特に脆弱です。当行が対応策を世界展開しているという事実は、これらの課題に戦略的かつ商業的に取り組む意志があることを意味しています。気候変動とエネルギー、水、食物セキュリティとの間の相互関連は複雑です。責任ある金融機関として、当行では研究を進め、乏しい天然資源に関わるビジネスリスク管理のための対策を採ってきました。また、国際的な政策フォーラムに参加するとともに、非政府組織(NGO)と提携し、民間資本と国家財政との融合によるこうした課題への対応法に関して、専門的なノウハウを提供してきました。

環境と気候変動に関する一貫した戦略とガバナンスのフレームワークを開発する必要性から、私たちは2007年にグループ環境委員会を発足させ、銀行業務の基本に沿った環境・気候変動戦略を策定してきました。私たちは、金融機関としての当行の存在自体が、環境と地域社会に影響を与えるものであると認識しています。グローバル経済における当行の役割が妥当なものか否かは、これらの影響をどのように管理していくかにかかっています。

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2009年度年次報告