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外部とのつながり

私たちのお客様や取引企業、そして主な利害関係者は当行の組織の垣根を超えて当行のコミットメントと影響力をフルに利用できます。お互いに協力し合い、行動様式の持続的変化を進め、環境に配慮した慣行を採り入れて行くことが大切です。

お客様の協力で当行が環境に及ぼす直接的影響は低減

お客様の意識向上のため、当行では、エネルギー効率の向上と資源消費の削減に重点を置いており、コンシューマーバンキング部門がこれを推進しています。

今年度、コンシューマーバンキング部門では、環境への配慮の、コアビジネス運営への組み込み組みで大きな進展がありしました。

  • Eステートメント – バングラデシュ、インドネシア、パキスタン、タイ、およびUAE(アラブ首長国連邦)でEステートメントを導入、推進したことにより、印刷版のステートメントを求めるお客様が20パーセント減少しました。これは、年間390万ドルの節約と、樹木447本の保護に相当する数字です。
  • 申込用紙と契約関係書類 – 香港、シンガポール、マレーシア、UAE、およびインドのスタッフが、クレジットカード、当座預金口座、普通預金口座、および個人ローンの申込用紙、契約関係の書類に必要な紙量を減らすべく努力しました。スタッフは、お客様の記入項目を減らし、文言を平易なものにしました。申込用紙用の紙量は20~25パーセント、契約関係の書類に必要な紙量は30~35パーセントそれぞれ減少しました。
  • 支店におけるエネルギー効率の向上 – 今年度、各支店のエネルギー効率を徹底診断し、エネルギー効率の高い照明や空調設備の導入など、効率改善のために330万ドルを充当しました。その結果、支店のエネルギー効率は、業界最高水準にまで高まりました。今年度は、環境基準の対象を拡大し、コンシューマーバンキングでもお客様との直接対面のないオフィスを新たにその対象に含むこととなりました。

取引企業の協力で当行が環境に及ぼす直接的影響は低減

当行は、3月に公開された13項目からなるセクター別・事案別ポジション・ステートメントと、再生可能エネルギー・環境金融(REEF)の戦略を通じて、長期的で持続可能な行動様式の変化を奨励、促進しています。

ホールセールバンキング部門がグループ・サステイナビリティの支援を得て、ポジション・ステートメントの実施を推進しています。この点については、本レビューの持続可能な金融サービスの促進」セクションで詳述しています。

利害関係者とのつながりのお陰でベストプラクティスが学べ、多様な視点で問題を捉えられるように

私たちは、主な方針に関する討議やプロジェクトへの参加、当行のパートナーシップを通じて、環境保護に対するコミットメントの履行を目指しています。

方針と戦略的イニシアティブ - 当行の方針と戦略的イニシアティブについては、こちらの戦略的優先事項のセクションで詳述詳しています。

パートナーシップ - 利害関係者との間で、環境保護に対する当行のコミットメントを共有できるパートナーシップを築き、これを維持していくことは、私たちの事業にとって極めて重要です。

  • 当行は2004年より「気候変動に関する企業リーダー・グループ」の一員であり、コペンハーゲン共同声明の加盟国です。
  • 国連環境プログラム(UNEP)のメンバーおよび同UNEP-FI年次円卓会議の企業スポンサー
  • 「気候グループ」のメンバーおよび気候原則の策定メンバー
  • 中国工商銀行、中国輸銀、中国銀行業監督管理委員会など中国の金融機関を対象に環境・社会リスクに関するトレーニングを実施

私たちは、気候原則における成果を特に誇りに思っております。その成果を以下の表にまとめました。

気候原則のセクション1に対する当行の成果

# 原則の文言 開示要件 気候原則に沿った当行の行動
1.1 当行自身の活動で生じる炭素による影響削減に関し、その方途を示す戦略、ポジションを発表。
  • 気候原則が網羅する関連項目についての当行の対応方法を概説する気候変動戦略またはポジションを公開。
  • 環境・気候変動に対する当行の2011年度の環境・気候戦略と取り組みの概略をWebサイトに掲載。
  • サステイナビリティに関するアニュアル・レビューで、環境・気候変動戦略を説明。
  • 気候変動ポジション・ステートメントで、気候原則に対するコミットメントを強調し、ホールセールバンキングとSMEバンキングの金融サービス全体にこれを適用。
  • 環境・気候変動方針アップデート版を2010年よりWebサイトに掲載。
  • 2003年に赤道原則を採用し、2007年には環境・社会リスク方針を採用。今年度は、環境・社会ガバナンスに対する当行の取り組みを概説した13項目からなるのセクター別・事案別ポジション・ステートメントを採用。
1.2 こうした戦略またはポジションには役員会レベルでも取り組んでおり、その組織全体としての推進およびそれに沿った意志決定に責任を有する担当専務取締役を配しています。専務取締役は所要のリソースを利用し、戦略またはポジションでのコミットメントを履行します。
  • 戦略またはポジションを担当する専務取締役を任命
  • 戦略またはポジションの実施と、当行が設定した目標の達成に関する責任を記した概要。
  • 気候変動に関する問題を当行の事業全体で管理する方法に関する概要。
  • 当行の2011年度の環境・気候変動戦略は、グループ管理委員会とグループ環境委員会によって承認されています。
  • グループ環境委員会の役割については、当行のWebサイトおよびスタンダードチャータードのサステイナビリティ・レビューに記載されています。
  • 資産、調査、保証部門の責任者であるのティム・ミラーがグループ環境委員会の委員長を務めています。同委員会には事業部門およびサポート部門全般の幹部従業員が参加しています。
  • 社外非常勤取締役のポール・スキナーが、サステイナビリティ・リスク委員会(SRC)の委員長を務めています。この委員会は、当行のブランド・ポジショニング、風評リスク、企業文化と価値観、持続性、さらにはお客様や取引先との関係を含む倫理的・社会的な面での合法性を監督・評価します。
  • ホールセールバンキングおよびコンシューマーバンキング事業全体における環境および気候変動への対処方法と責務については、Webサイトおよびサステイナビリティ・レビューにて概説しています。
1.3 私たちは、国際的に認められている基準、あるいは同等の国内基準を用いて、事業活動によって排出される温室効果ガス(GHG)の相当部分を既に測定しており、この情報を開示しています。
  • 事業活動によるGHG排出量の公開
  • 削減目標、その改訂、およびスケジュールの公開
  • 目標に対する進捗状況の年次報告
  • 当行の事業活動によるGHG排出量の目標は、当行のWebサイトとサステイナビリティ・レビューで報告、開示しています。
  • 削減目標は、当行のWebサイトとサステイナビリティ・レビューで報告しています。
  • 目標に対する進捗状況の年次報告は、当行のWebサイトとサステイナビリティ・レビューに公開しています。
1.4 当行が発表した事業活動によるGHG排出量の削減目標は極めて高いレベルにありますが、明確で実現可能な目標です。
  • 事業活動によるGHG排出量に関する定量的な削減目標の一般公開
  • 2006~2008年の目標(当行のWebサイトとサステイナビリティ・レビューで報告):エネルギー消費によるCO2排出量をフルタイム従業員1人(FTE)あたり14パーセント削減(目標10パーセント)削減。航空機での出張によるCO2排出量を2006~2008年でFTEあたりの20パーセント(10パーセント)削減。
  • 2008~2011年の目標(当行のWebサイトとサステイナビリティ・レビューで報告):エネルギー消費量を1平方メートルあたり10パーセント削減、航空機での出張による炭素排出量を35パーセント(FTEあたり0.5トンまで)削減。
1.5 私たちは気候変動への対応に関するコミットメントを従業員に課し、コミットメントの実現に積極的な役割が果たせるようサポートしています。
  • プロセスの成否を評価するための従業者の意識向上プログラムやトレーニング・プログラムおよび方法の公開報告
  • 従業員が職場や家庭において気候変動に対する行動を実践できるように採った措置を公開報告
  • 従業員を対象とした当行のトレーニングおよび意識向上プログラムはWebサイトとサステイナビリティ・レビューで報告しています。具体例:安全、衛生、および環境、持続可能な貸し付けに関するEラーニングモジュール、グリーンストーミングと呼ばれるソーシャル・メディア・イントラネットサイト、「私の環境(My Environment)」と呼ばれる庭、職場、休暇時における個人の環境影響を評価するためのツール。私たちは、カーボン・カルキュレータなどの一部エンゲージメント・プログラムや、映画Creating a Climate for Changeの一般公開も行っています。ともに当行のWebサイトに掲載しています。
  • 上記のとおり。気候変動に対する従業員の行動をサポートする取り組みは、当行のWebサイトとサステイナビリティ・レビューで紹介しています。例 – カーボン・カルキュレータや「多量の熱気(A Lot of Hot Air)」のような意識向上活動。

気候原則のセクション2および3の開示要件は、2010年に確定しますが、その後は気候グループの年次報告イニシアティブを通じて報告して行く予定です。採用機関における今日までの進捗状況を要約したプライスウォーターハウスクーパーズ編纂の報告書は、2010年前半に公開される予定で、com/www.theclimateprinciples.com.

インドにおける紙の使用量削減

ケーススタディ:インドにおける紙の使用量削減

インドにおける当行のコンシューマーバンキング事業において、クレジットカード、当座預金口座、普通預金口座、個人ローンに関わる新規口座開設申込用紙と契約関係書類を全面的に見直しました。

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報告ツール

2009年度年次報告