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事業活動による影響

長期目標の設定を通じて事業活動による影響の低減を目指す

当行では3月に、世界中のオフィスおよび支店におけるエネルギー消費を管理する10年目標を定めました。リース物件および所有物件を温暖地域と熱帯領域に分け、建物内でのエネルギー消費に作用する要因をそれぞれに考慮できるようにしました。

新たな目標の下では、kWh/m2.単位で職場のエネルギー消費量を測定します。これまでの経験的により、この施策は測定しやすく、指標化が容易であることから極めて実践的であるといえます。初年度の結果は、2011年度の暫定目標を超えていることが判明しました。

当行のグローバル環境管理システム

当行は、エネルギー、紙、および水の消費量、廃棄物の産出量、出張による炭素排出量などに関する環境パフォーマンスデータを30カ国92件の建物(当行の総不動産ポートフォリオの約46パーセントに相当)から収集しました。

環境データを報告の対象となった建物は、グローバル環境管理システム(GEMS)ビルと呼ばれ、総床面積は25,000平方フィート以上に上ります。

データは環境情報管理システム(EIMS)と呼ばれるオンライン・データベースに取り込まれ、当行の環境委員会が、四半期報告を評価することによって進捗状況が追跡されます。

環境データは社内検証の結果、一貫性と正確性が保証されています。このデータは、安全・衛生・環境グループによる優良事例の共有、データ収集プロセスの合理化にもつながります。検証プログラムは国際標準化機構(ISO)の基準を採用しているため、報告サイトではデータの質、信頼性を高めるプロセスを順調に進めることができます。

環境への影響をを最小化するために当行の建物を評価

今年度、ビル環境アセスメント基準(BEAS)という格付制度を社内で開発し、これを使用して環境保護機能や屋内の環境の質、さらには水およびエネルギー効率に至るまで、事業活動によって当行ビルが環境に与える影響を測定しました。BEASは、当行の資産ポートフォリオ、中でも小規模施設について、変更すべき事項を指摘し、環境改善を促すシンプルなツールです。加えて、新しい大型ビルや主要オフィスは、グリーン・イニシアティブを積極的に設計に組み入れ、それぞれにグリーンビルディングの証明を取得する必要があります。例えば、シンガポールの2つの新オフィスは、グリーンマークゴールド賞とプラチナ賞を受賞しました。当行はリース基準も見直し、新しい建物のスコア算定の一部に環境への配慮を盛り込みました。

当行では今年度、GEMSビルでのエネルギー管理措置により、単位領域あたりのエネルギー使用密度がキロワット時で15パーセント削減されました。この数値は、正味床面積当たりの炭素排出量で13パーセント、従業員1人当たりの炭素排出量で9パーセントの削減に相当します。私たちは新しい空調設備とエネルギー効率の良い照明システムに投資しています。昨年度はこれらの投資によりアフリカ地域の支店300店以上で1年分の電力を賄えるだけのエネルギーを節約しました。

資金調達を通じてサプライチェーンにプラスの影響

スタンダードチャータードは世界クラスの組織として、事業のあらゆる面で高いレベルで社会的、倫理的、環境的に配慮しています。当行のパートナーの倫理、経営慣行はともに健全です。当行のベンダー選択チェックリストおよび申告書では、当行の場合、サプライヤの選定については提示される価格だけではなく、その信頼性や効率、倫理面での信用情報を基にして決めていることを、サプライヤ自身が必ず認識できる形になっています。

2009年度の資源消費量

紙類

紙の使用量に関する棒グラフ

マレーシアのクアラルンプール、インドのチェンナイ、中国の天津など当行の事業拠点におけるで紙の使用量削減は当行の最優先課題ですが、今後、スタッフおよびお客様は印刷に当たって大いに責任感を持って臨むことになりそうです。

当行では、2007~2009年の間に、社内での紙の消費量をフルタイム従業員(FTE)1人当たり28パーセント削減しました。まずオペレーションにおける紙の使用を対象にし、次にオフィスでの日々の使用を対象という2段階の取り組みは、消費量の削減に重要な役割を果たしました。

2008年に導入したグローバル標準化アーカイブ方針である「情報維持管理プログラム(IRM)」は、当行の事業運営における紙の使用量を減らす上で中心的な役割を果たしました。また、FileNetなどの技術に4000万~5000万ドルを投じて、負担の大きなワークフロー・プロセスを電子プロセスに変換し、紙の文書をオンライン・スキャン文書に置き換えました。

スタンドアロンのプリンタ、スキャナ、およびファックスを、デフォルトで両面印刷とプル印刷ができる多機能機器に交換することにより、日々の活動における紙の使用量を減らしました。このような活動が、顧客との直接対面のない部門におけるカラー印刷オプションの削除、ペーパーレス会議や、SharePointなど効率的なオンライン社内情報管理テクノロジの推進といった措置を含む各国の積極的な紙削減キャンペーンと歩調を合わせ、各国の担当チーフ情報オフィサー、環境委員会によって実現されました。

次なる目標は、2008~2011年の間に、当行内での紙の消費量を半減することで、現在、この目標の達成に向けて努力しています。

航空機での出張

航空機での出張に関する棒グラフ

当行は2008年に、主要5都市間における航空機出張の80%が社内会議を目的としたものであることが判明しました。そのため、今年度は最先端のテレビ会議技術に投資し、主要5カ所で役員会議室を遠隔会議施設に交換しました。また、役員および上級管理職の航空機出張を減らし、下級および中間管理職に関する運用方針を厳しくしました。今年度はWebベースの会議ツール、スタンダードチャータード・ミーティングセンター(SCMC)を使用したバーチャル会議には従業員約85.000人が参加し、10人中3人が対面会議の25%以上をバーチャル会議に切り換えたと述べています。

そして2007~2009年の間に、航空機による出張に伴う二酸化炭素排出量を24パーセント削減しました。次なる目標は、2008~2011年の間に航空機出張による二酸化炭素排出量をフルタイム従業員1人当たり35パーセント削減することです。

エネルギー

当行では今年度、データセンターのエコ化技術に投資し、サーバーを一新しました。さらに、EnergyStarの低ITカーボンキャンペーンに参加し、デスクトップおよびノート・パソコンによるエネルギー消費量の削減を目指すグローバル・デスクトップ・パワー管理プログラムを開始しました。そして、エネルギー効率の良いコンピュータ、ラップトップ、および機器を購入・使用するためのガイドラインを発行しました。

廃棄物

当行では2008年に、ヒューレット・パッカード(HP)社と提携し、埋め立て処分される情報技術廃棄物量削減ためのグローバルテクノロジ資産廃棄プログラムを実施しました。その結果、当行からHP社に届けた情報機器の99.97パーセントがリサイクルされました。

紙類

ケーススタディ:紙

私たちは紙の消費量削減のため9月に中国でセーブ・フォー・ザ・フューチャー・イニシアティブを開始しました。国内全土の「紙節約大使」集まり、アイデアを出し合いました。

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報告ツール

2009年度年次報告