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当行のアプローチと進捗

2009年の目標 状況 業績
ビル環境アセスメント基準(BEAS)の導入すべてのGEMSビルについて、BEASの50パーセントのスコア達成 完了 BEASの実働
2011年のビジョンおよび環境戦略の実施 完了 法人不動産、グループ・テクノロジ&オペレーション、ホールセールバンキング、コンシューマーバンキング、人事、ガバナンスオフィス、および法人業務などの主要部門による行動計画の進捗状況を追跡し、委員会に報告
環境方針の改訂 完了 環境・気候変動方針を確定、2010年に公開
映画やオンライン教育など新しいメディアを通じた社内外利害関係者との関係強化 完了 映画『Creating a Climate for Change』とプラネット・デジマガの制作が完了6月5日の世界環境デーのために、当行従業員の90パーセント以上が植林、徒歩出勤、ペーパーレス会議など幅広い活動に参加

2010年度優先事項

  • BEASに参加しているGEMS建築物の平均スコア50パーセントの達成GEMS建築物における直接エネルギー使用量の40パーセント削減という10年目標を含む環境影響削減プログラム開始。
  • 以下に示す環境・気候変動方針の中心テーマに基づき、すべての主要部門についての2010年の行動計画を策定:
  • 地域ガバナンスおよび各国CEOとの連携により、グループの戦略的優先事項と密接なつながりを有する地域イニシアティブの実施。
  • 10以上の市場へのEステートメント・プログラムの拡大適用と、5つの既存市場(タイ、UAE、インドネシア、パキスタン、およびバングラデシュ)におけるEステートメントの浸透率40パーセントの達成

当行として確固とした環境・気候変動戦略を有し、その環境問題に対する取り組みとポジションが組織全体に組み入れられていることが重要です。ただし、規定が細か過ぎて、地域レベルでの妥当性を失ったり、地域におけるイノベーション(革新)の芽を摘んでしまってはなりません。そのため、当行の戦略は時代の変化、スタッフ、お客様および利害関係者の期待感とも歩調を合わせて進化します。

当行は1998年より環境戦略を実施し、その後2008年に改定して2011年に至る目標を設定しました。

環境の保護:

  • 当行の事業活動による直接的な影響の削減
  • 当行の利害関係者への働きかけによる意識の向上と行動の促進

持続可能な金融の推進

  • 環境・社会リスク、およびガバナンスのリスクから生じる課題に対応できる金融の実施
  • 金融業者としての当行の役割を活かした、低炭素・資源効率的な経済の発展への貢献

当行の環境・気候変動戦略

環境・気候戦略

戦略上の方向性を指し示す上で、業務上の優先事項決定を最重要視

当行では自らの事業活動と調整し、戦略上の優先事項と確実に整合するように戦略を策定しました。組織全体で持続可能な行動様式の変化を促すことのできる確かなパラメータが構築されました。

戦略上の優先事項:業務と環境・気候変動

業務上の優先事項: 環境・気候変動戦略
銀行業務の基本 - 既存のお客様、取引先重視の姿勢を維持し、お客様、取引先が厳しい経済情勢を乗り切れるよう支援しながら、当行のマーケットシェアと利益率を上げる。 持続可能な金融/業務が環境に及ぼす影響の削減 – 以下の方法により既存のお客様、取引先との関係を深める。
  • コンシューマーバンキング - お客様の立場に立った紙削減キャンペーンを導入。
  • ホールセールバンキング - 当行のセクター別・事案別ポジション・ステートメントの実施により、取引先が直面する環境・社会リスクを管理し、再生可能エネルギーおよびクリーン技術プロジェクトへの融資面における双方にとっての新たな機会を特定。
ブランド力の活用 - 当行には強力なブランドがあることを認識し、それを活用して、私たちのすべての行動にこのブランドを組み入れ、お客様とのやりとりを通じて当行の利害関係者全員に浸透させるように努める。 エンゲージメント(つながり) - 当行のお客様、取引企業、および主な利害関係者とのつながりを通じてスタンダードチャータード・ブランドが責任と同義であることを確実に浸透させ、環境保護に関する認識を高め、行動へと駆り立てる。
ホールセールバンキング内のモメンタムの持続 – 確かな成果の持続 持続可能な金融の推進- 具体的な内容は以下のとおりです。
  • 当行のポジション・ステートメントと実践者ガイドによる環境・社会リスクの特定とその軽減。 当行の再生可能エネルギー・環境金融(REEF)事業の拡大による投資機会の特定
収益増・利益増を回復するためのコンシューマーバンキングの刷新 コンシューマーバンキング部門による、お客様の立場に立った紙削減キャンペーンなど、当行の事業活動による影響の低減。このキャンペーンでは、当行の各種申込用紙の項目数を減らし、契約関係書類の文言を平易にすることで、商品の効果的なクロスセリング(抱き合わせ販売)を実現し、顧客重視の経営手法に貢献。
バランス - 当行の事業は、相互に依存しながら、商品のクロスセリング、取引企業の照会、インフラ共有を実現。当行は「ワン・バンク(1つの銀行)」として営業しており、両方の事業で成功が必要。 バランス - 環境の保護と持続可能な金融という2つの課題に重点的に取り組むことにより、ビジネスの全領域をその戦略によって確実に網羅し、「ワン・バンク」としての成功を実現。

2009年の戦略上の優先事項では、水、食料、およびエネルギーのセキュリティ(安全確保)を重視

今年度、私たちは食料、水、およびエネルギーの確保が当行の市場における経済の安定実現に不可欠であると判断しましたが、これらを確保してこそ、当行の事業の繁栄、持続可能な開発への貢献が可能になります。

そのために、主要事項についての理解を深めるため以下の通りの施策を実施しました。

  • 「水:真の流動性危機」と題する報告書の発表。真の流動性危機3月に当行のクライアント調査チームが、人的側面、経済価値、解決策、および気候変動との関連といった視点から水危機のさまざまな側面を分析した衝撃的な報告書を作成。
  • 「安い食料の終焉」と題する報告書の発表。10月に当行のクライアント調査チームが、食料需要の増大と、世界の食料生産能力の逼迫とのせめぎ合いに対処する方法を記した、先駆的な報告書を作成。
  • 「気候変動に強い開発を進めると題する報告書を発行した研究グループ「気候適応の経済学ワーキンググループ」の法人スポンサー・寄付提供者として活動をサポート。同レポートは、気候変動に適応するための体系的な手法を政策決定者に提供。
  • 2030水資源グループの運営委員会メンバー兼法人スポンサーとして同グループの活動をサポート。同グループは持続的に無理なく水不足を軽減する方法をまとめた報告書「水の将来を変える」を発行。

食料、水、およびエネルギーのセキュリティ(安全確保)に関する問題の理解

当行のクライアント調査チームが発表した報告書 「安い食料と水の終焉:真の流動性危機」は、消費、供給、および規制に関する現在の傾向と予想される傾向を想定した場合の食料および水の供給の持続性を調査したものです。この分析には、当行が事業を展開している国々に関する豊富な知識と、商品市場および研究分野に関する当行の専門知識が結集されています。

私たちは当行の研究成果を取引先に広く伝達していますが、それには以下の3つの理由があります。すなわち、取引先に影響する問題を私たちが理解している旨をはっきりと伝えるため、また、そうした問題から生じる新

「安い食料の終焉」は、地球レベルでは世界の食料需要を満たすことは可能であるものの、価格の高騰は避けられないと結論づけています。食物供給力の地域格差は拡大する可能性が高く、農業セクターへの越境投資の加速、保護貿易政策のリスク、食料の輸入依存度の高い国における食料セキュリティへの不安増大―などが生じるとみられます。地域レベルでは、余裕ある食物供給が開発途上国全体で財政・貿易方針の重要な焦点となることでしょう。価格の高騰は農家の収益と投資インセンティブに好影響を及ぼす一方で、貧困層のための食物セキュリティ面では進展を妨げることになりそうです。

同様に、「水:同様に、「水:真の流動性危機」は、水不足の解消策はあるものの、その実現には、投資、経済的な見返り、そして政治的意志が必要であると結論づけています。報告書は、主な解決策として技術の向上と水の配分を挙げ、当行の事業を行う地域ではこれが対処すべき大きな課題となると強調しています。

報告ツール

2009年度年次報告