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ガバナンス

当行は、取引企業の事業活動に対する支援を通じて、銀行として極めて大きな社会的・環境的影響を及ぼすことができます。融資対象をどう判断するかによって、持続可能な発展に大きく貢献をすることができるのです。

当行は1997年に、ホールセール・バンキング業務における貸付判断が及ぼす環境的・社会的影響を盛り込んだ環境・社会リスク方針を採用しました。そして2003年より赤道原則を採用しており、融資の額に関係なくすべてのプロジェクト・ファイナンスおよびプロジェクト・アドバイザリー取引に、この原則を適用しています。

事業および融資活動全体にわたる環境・社会リスクの管理に、堅実に粘り強く取り組めるよう、当行は今年度、リレーションシップ・マネージャ、クレジット・オフィサー、ポートフォリオ・マネージャなど、全スタッフにとっての手引きとなる13のポジション・ステートメントを策定しました。

効果的なリスク管理は、堅実且つ持続的に利益を生み出すための基本です。取引先の事業には、環境や社会に影響を及ぼす恐れのあるオペレーショナル・リスクが存在する場合があります。金融取引においては、取引企業が責務を果たせなければ、それが当行にとっての信用リスクとなり、損失へとつながります。また、当行が自らに求める基準、そして当行の利害関係者が期待する基準を満たせなくなるため、当行に対する世評を毀損するリスクにもなり得ます。

効果的なリスク管理を確実に行い、持続可能な金融の確立というコミットメントを実現するために、私たちは、建設的関与という取り組みを新たに採用して、当行が融資するプロジェクトと取引先に関する社会的・環境的リスク、およびガバナンス・リスクを管理する試みを開始しました。現在、取引企業と連携してこれを国際基準へと発展させるべく努力しています。当行では環境・社会リスクを管理するために、以下のような施策を実践しています。

  • 当行が求める最低の基準を取引先に知らせた上で、新たな関係の構築や金融サービスの提供に着手すること。
  • 取引先の事業が環境と社会に影響を及ぼす可能性があることを当該取引先に伝え、理解してもらうこと。
  • 環境と社会に対する潜在的なリスクを、一貫性のある客観的な方法で測定すること。
  • 潜在リスク水準の高さに応じて、意思決定のレベルを上げること。この場合の意志決定は、当行内の他のリスク管理プロセスと同じエスカレーション・プロセスを経て行います。ホールセール・バンキング部門の責務およびレピュテーショナル・リスク委員会(WBRRRC)が、最高位のリスク管理エスカレーション・ポイントです。大きな環境・社会リスク、風評リスクや政治的リスクの存在が確認された場合に、対象取引先との関係や取引を進めるかどうかは、ホールセール・バンキングおよびグループ持続性の代表者で構成されるこの委員会が判断します。
  • 取引企業が環境・社会リスクを特定し、そのリスクを適切に軽減できるように支援すること。

当行の世評を守ることは、収益の獲得を含むその他の活動よりも常に優先する、というのがグループの方針です。

全従業員が、責任を持って風評リスクを日々特定し、管理するよう努めます。また、環境・社会リスクの管理について、当行内の専門部署から指導と助言を受けることができますので、積極的に活用してください。

環境・社会リスクの管理に対する当行の取り組みの具体的な内容は、赤道原則、当行の環境・社会リスク方針、および13項目のポジション・ステートメントです。すべてプロジェクト・ファイナンス取引は、1000万米ドルというしきい値に関係なく、赤道原則を遵守する必要があります。

持続可能な金融の確立に向けた当行の取り組みは、取引先と接触した瞬間から始まり、その関係が終了するまで続きます。

次のフローチャートは、当行の貸付プロセスがどのようにして環境・社会リスクの評価を組み入れているかを示すもので、それには以下のの4段階あります。

航空便のエコ化

  • 事前選別:環境・社会リスク評価ツール(ESRAT)を使用したリスク査定の完了など、該当するポジション・ステートメントと照合して取引を評価。プロジェクト・ファイナンスに係わる案件は、赤道原則の要件に照らして評価されます。
  • デュー・デリジェンス:潜在的な風評、社会、環境リスクが特定された場合、その取引は当行のクレジット部門に上申され、場合によってはWBRRRCに上申されます。プロジェクト・ファイナンスの場合には、社外コンサルタントがデュー・デリジェンスを実施し、プロジェクトの影響と、関連リスクを減らすための行動計画を特定します。
  • 承認:取引はすべて、当行のクレジット部門の承認を受ける必要があり、リスク水準によってはWBRRRCからの承認が必要。ハイリスク(カテゴリーA)のプロジェクトに関しては、必ず同委員会に承認を求める必要があります
  • 監視:融資書類には、社会、環境、およびガバナンス条件が必要に応じて盛り込まれ、取引企業は、期日付きの行動計画に従ってこれらの条件を満たす必要があります。プロジェクト・ファイナンスの場合には、投資ポートフォリオ監視担当者チームが、合意した行動計画を対象企業が遵守しているかどうかを監督します。行動計画からの重大な逸脱が見受けられた場合には、WBRRRCに報告されます。

報告ツール

2009年度年次報告